相続手続

7日以内に必要な手続き

主に以下のようなものが7日以内、というよりも速やかに行ったほうがいい手続きとなります。

死亡届の提出

死亡届は死亡診断書(医師が発行するもの)と一緒になっています。

その死亡届を以下のどれかの市区町村役場へ、相続発生後7日以内に提出します。

また、死亡届を提出すると火葬許可証を受取れます。

自治体によっては火葬許可申請書という書類を提出しないと発行してくれません。(こちらの方が現状は多いかもしれません。)

その場合は死亡届と一緒に火葬(埋葬)許可申請書を提出し、火葬(埋葬)許可証を受取ります。

火葬(埋葬)許可証がないと火葬や埋葬ができませんので、必ず取得する必要があります。

通常、葬儀は相続発生後(被相続人の死亡後)、数日以内に行うが一般的です。

また、埋葬や納骨は四十九日の法要当日に合わせて行われることが多いようですが、火葬を終えた当日にすることも珍しくないそうです。

火葬(埋葬)許可証がないと、これらの葬儀や埋葬ができません。

必ず死亡から7日以内に提出しましょう。

ただ、これらの提出を代行してくれる葬儀社が多数あります。

葬儀社に代行してくれるのかどうかを確認してみましょう。

被相続人の金融機関口座の凍結

正確にはいつまでに被相続人の金融機関の口座を凍結しなくてはならない、という期限はありません。

ただ、役所から自動的に死亡したというデータは金融機関にはいきません。

こちら(相続人)から金融機関に連絡しないと、いつまでも口座からお金を引き出せる状態になります。

こうなると、他の相続人が勝手に被相続人の預金を引き出したりする可能性が発生します。

トラブルになりかねませんので、相続発生後には速やかに死亡したことを金融機関に伝えましょう。

生命保険金の請求

被相続人が生命保険に加入していた場合には、速やかに生命保険会社に連絡し、死亡保険金を受取りましょう。

確か2,000万円くらいの生命保険に加入していたような・・
でも7日以内に手続きしないともらえなくなるの？

大丈夫です。死亡保険金の請求期限は、相続発生から3年(簡易保険は5年)以内です。

なんだ！
それならはじめから3年以内と言ってください。

生命保険金額は金額が大きいからこそ、手続きモレを起こさないためにも、早くしたほうが無難です。

また、相続税の納税資金確保にもなります。

なので厳密には違いますが、7日以内というカテゴリーでご紹介しております。

10～14日以内に必要な手続き

主に以下のようなものが10～14日以内に行う手続きとなります。

年金受給のストップ

被相続人が年金受給者であれば、その年金をストップする必要があります。

いつまでも手続きせずに、亡くなった後にも年金をもらった場合には、後に返金する必要が出てきます。

• 厚生年金は相続発生後から10日以内
• 国民年金は相続発生後から14日以内

に管轄の社会保険事務所（もしくは近くの年金相談センター）で行う必要があります。

必要書類は以下のようになります。

また、一定の要件を満たせば、遺族年金や遺族厚生年金の給付を受取ることができます。

遺族年金

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

被保険者であった方につきましては、受給資格期間が25年以上あることが必要です。

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子※のある配偶者」または「子※」が受け取ることができます。

※子とは

• 18歳になった年度の3月31日までの間にある子。
  受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者（被保険者であった方）が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。）
• 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子。
• 婚姻していないこと。

遺族基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

請求手続き：遺族基礎年金を受けられるとき

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者または被保険者であった方が、受給要件を満たしている場合、その遺族が受け取ることができます。

遺族厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

請求手続き：遺族厚生年金を受けられるとき

引用元
日本年金機構

健康保険証の返却

被相続人(亡くなった方)が国民健康保険に加入していた場合、相続発生後14日以内に、被相続人の住所地の市区町村役場に健康保険証の返却、及び資格喪失届（手続き先で取得）をする必要があります。

なお、75歳以上の人が加入している後期高齢者医療保険も同様です。

また、被相続人が勤務先の健康保険に加入していた場合には、勤務先に返却します。

介護保険の資格喪失届

被相続人(亡くなった方)が65歳以上、もしくは40～64歳で要介護認定を受けている場合には、相続発生後14日以内に

• 介護保険被保険者証の返却
• 介護保険資格喪失届

を行う必要があります。

手続き先は被相続人の住所地の市区町村役場となります。

ちなみに介護保険料の未納があった場合には、相続人が代わりに納める必要があります。

また、払い過ぎの介護保険料があった場合には、相続人に還付されます。

住民票の抹消

住民票の抹消手続きの方法は・・

あーもう、やめてください！
頭がパンクしそうです。

大丈夫です。
実は住民の抹消手続きは必要ありません。
死亡届の提出により、自動的に抹消されます。

そうですか。それは良かった。

ただし、住民の抹消手続きは必要ありませんが、住民票の除票を取得する必要はあります。

住民票の除票はいつでも取得できますが、相続税の申告や不動産の名義変更など、何かと使う場面が多いものです。

早めに取得しておきましょう。

ちなみに住民票の除票とは、死亡や転出により除かれた住民票のことをいいます。

住民の除票の取得方法については、以下をご参照ください。

世帯主の変更

被相続人(亡くなった方)が世帯主であった場合、相続発生後14日以内に世帯主変更の手続きが必要です。

ただし以下の場合には、世帯主変更の手続きは不要です。

簡単に言ってしまえば、被相続の死亡により次の世帯主が不明な場合には、手続きが必要です。
もともと夫婦だけの世帯などの場合には、妻(もしくは夫)が世帯主になることは明白なので手続きが不要です。

公共料金等の名義変更や解約

公共料金も14日以内なの？
ちょっと大変すぎる気がするんですけど・・

正確には公共料金等の名義変更の期限はありません。

ただし、速やかに名義変更しないと

• 無駄な出費がかかる
• 契約者である被相続人の口座が凍結され(料金の未払いにより)、サービスが停止

といったことになりかねません。できる限り早く行いましょう。

何かと14日以内の期限のものが多くあります。

大変かもしれませんが、それらと合わせて一緒に14日以内に行うのがいいでしょう。

相続税の納税も10ヶ月以内

相続税の申告と同様に、相続税の納税も相続発生後10ヶ月以内となります。

納税資金が足りない。
どうすればいいんだー？

相続税は現金一括支払いが原則ですが、延納(分割払い)や物納という制度もあります。
ただし担保提供が必要になるなど、延納(分割払い)や物納は簡単にはできない(認められない)という現実もあります。

相続の際には、納税資金の確保もしっかりと検討しておきましょう。