相続対策

財産そのものを減らす

相続財産そのものの減額に、生前贈与という方法があります。

これは被相続人が生存中に、相続人に財産を贈与するということです。

ただ【相続税 ＜ 贈与税】という関係があります。

よって、毎年贈与税がかからない(もしくは少額の贈与税の)金額で、少しずつ贈与していくことがポイントです。

ちなみに年間110万円までの贈与なら、贈与税はかかりません。

詳しい贈与税の計算と贈与税率は、以下のとおりになります。

贈与税の計算と税率（暦年課税）

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。

続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。

次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

ここでは計算に便利な速算表を掲載します。

速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

贈与税の速算表

平成28年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】（一般税率）

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	-
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1000万円以下	40%	125万円
1500万円以下	45%	175万円
3000万円以下	50%	250万円
3000万円超	55%	400万円

【特例贈与財産用】（特例税率）

この速算表は、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）※への贈与税の計算に使用します。

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。（夫の父からの贈与等には使用できません）

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	-
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1000万円以下	30%	90万円
1500万円以下	40%	190万円
3000万円以下	45%	265万円
4500万円以下	50%	415万円
4500万円超	55%	640万円

引用元
贈与税の計算と税率（暦年課税）

ただし、この生前贈与には注意点もあります。

• 毎年同じ日
• 毎年同じ金額

の贈与をしていると、毎年贈与を受ける権利を贈与されたとして、まとめた金額が贈与税の対象となります。

例えば10年間、毎年同じ日に100万円贈与していた。

これが毎年贈与を受ける権利を贈与されたと認定された場合、初めて100万円を贈与した日に、1000万円を贈与したものとされます。

そして、贈与税の基礎控除額もこの時の1回しか使えません。

金額を変える・毎年同じ日に贈与しないなど、注意しましょう。

もうすぐ相続が発生しそうだ。
すぐにでも親父に生前贈与をさせなくては・・

残念ながら相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されます。
なので、この生前贈与は早い時期から始める必要があります。

贈与には以下のような特例もあります。

このような特例を有効に使い、生前に相続財産そのものを減額しましょう。

生前贈与ではありませんが、お墓などの非課税財産を購入することで、相続財産そのものを減らす方法もあります。

お墓や仏壇は相続税の対象になりません。

現金で300万円を持ったまま亡くなった場合、その300万円は現金預金として相続税の対象になります。

しかし、この300万円で生前にお墓を購入していれば、そのお墓は非課税です。

相続発生後にお墓を購入する場合、300万円から相続税が徴収され、徴収後の金額でお墓を購入することになります。

お墓を購入する場合は生前に購入しておきましょう。

いい方法を思いついたんだけど、1億円くらいの金の仏壇を購入して、相続が終わったあとに転売するのはどうですか？

それはやめた方がいいでしょう。
その仏壇購入は投資目的とみなされ、相続税が課税される可能性があります。

財産の評価額を減らす

相続財産そのものの減額ではなく、相続財産の評価額を減額する方法があります。

メジャーなものとしては

• 小規模宅地等の特例
• 土地の分筆
• 現預金の不動産化

といったものがあります。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、子供らと同居しているなどの条件を満たした場合、8割(もしくは5割)の評価減が可能というものです。

仮に小規模宅地等の特例を使えるとなった場合、1億円の評価額の土地なら2千万円の評価額となります。

ただ、様々な条件がありますので、誰でも利用できるわけではありません。

小規模宅地等の特例の詳しい内容は、以下をご参照下さい。

土地の分筆

土地の分筆？
土地の分筆って何ですか？

土地の分筆とは、1筆の土地を複数の筆に分けることをいいます。
簡単に言えば、１つの土地を法律上、分割することをいいます。

なぜ土地の分筆が相続税の節税対策になるのですか？

分筆によって１つ１つの分筆後の土地の利便性が下がった場合、土地の評価額が下がるからです。
ただし、逆に分筆によって利便性が上がれば、評価額は上がります。
節税の一つの方法ではありますが、遺産分割が複雑になるなどのデメリットもあります。
むやみやたらな分筆は控えるのが賢明です。

現預金の不動産化

現金１億円を持ったまま相続が発生した場合、その現金１億円は1億円として財産評価されます。

しかし、この現金１億円で土地やアパートやマンションなどの建物を購入した場合、概ね、その土地や建物は７千～８千万くらいで評価されます。賃貸に回せば、半額の５千万円くらいになる場合もあります。

なので現預金で相続するよりも、不動産で相続した方が節税にはなります。

ただし、今では【不動産＝負動産】ともいわれる時代です。

賃貸マンションや賃貸アパートの場合、空室リスクも考える必要があります。

現預金の不動産化での節税対策は、慎重に検討すべき時代になったと言えます。

詳しい内容は、以下をご参照下さい。

控除額を増やす

相続税の控除額を増やす方法として、メジャーなものとしては、以下の２つがあります。

• 生命保険の活用
• 養子縁組の活用

生命保険は相続人一人あたり５００万円まで相続税がかかりません。

また、養子縁組すると法定相続人が増えます。

これは基礎控除額が増えることを意味します。

相続税の基礎控除額は【3,000万円+600万円×法定相続人の数】で計算されます。

法定相続人が一人増えると、基礎控除額が600万円増えることを意味します。

それでは片っ端から養子縁組すれば、節税対策は完璧ということですね？

いや、相続税の基礎控除額の計算上では、養子縁組のカウント数に制限があります。実子がいる場合は1人、いない場合は2人までが限度となります。

生命保険を活用

生命保険は厳密には相続財産ではありません。

受取人の固有の財産となります。

このことが納税資金確保に大きく役立ちます。

でも、遺産として納税に困らないぐらいの現預金があるから、大丈夫だと思うのですが・・。

ただ、現預金がたくさんあったとしても、遺産分割がまとまらなかったら、その現預金で納税することが出来ません。
遺産分割がまとまっていないので、その現預金を誰が相続するか決まっていないからです。
でも、相続税の納税は10か月以内にしなくてはなりません。

生命保険は受取人の固有の財産のため、遺産分割の対象になりません。

なので、遺産分割がまとまらなくても、死亡保険金は受け取ることが出来ます。

遺産分割がまとまらなくて、とりあえず未分割で申告することになった場合でも、納税資金として、その死亡保険金を相続人は使うことが出来ます。

このように生命保険は節税対策・納税資金対策、さらに言えば遺産分割の対象にもならないので、遺産分割の対策にもなります。

相続対策として生命保険の活用は必須とも言えます。

相続発生前に資産を売却

相続税の納税資金に困りそうだ。物納しか方法はなそうだ・・。

そのような場合には、相続発生前に資産を売却するのも一つ手です。

どのみち物納で資産がなくなるなら、売却して少しでもキャッシュ化しておきましょう。

キャッシュ化すると

• 遺産分割しやすい
• 相続人に生前贈与をしやすい

といったメリットがあります。

また、相続税の納税資金の確保にもなります。

相続発生前に保有資産の見直しをしましょう。

生前に贈与する

住宅は妻に相続させる。自動車は長男に相続させる。

このように既に遺産分割を決めているのなら、相続を待つのではなく、生前に贈与することも視野にいれましょう。

生前に贈与していれば、この住宅や自動車は遺産分割の対象になりません。

これにより住宅や自動車を誰が相続するのか？といったことを防げます。

ただ、特別受益の問題はありませんか？

お詳しいですね。
ただ、生前贈与の全てが特別受益に該当するわけではありません。

特別受益とは、生前贈与などである特定の相続人が優遇されていた。

なので相続が発生したら、その優遇部分を考慮しましょう、というものです。

平たく言えば、優遇されている分、相続の際の取り分を減らして、相続人の公平を図りましょう、ということです。

ただ、全ての生前贈与が特別受益に該当するわけではありません。

特別受益の詳しい内容は、以下をご参照下さい。

また、特別受益の持ち戻し免除の意思表示という方法もあります。

簡単に言えば、優遇部分を考慮しなくてもいいですよ！という方法です。

しかし、特別受益の持ち戻し免除の意思表示をすると、逆に争続に発展しやすくなるリスクもあります。利用する際には慎重に検討しましょう。

特別受益の持ち戻し免除の意思表示の詳しい内容は、以下をご参照下さい。

遺産分割を争続化させないためには、誰に何を相続させるかと既に決めているのなら、生前に贈与して遺産分割の対象にさせないことも検討しましょう。

相続の場合、相続人の誰かが相続放棄をして、被相続人が想定していない人が相続人になる可能性があります。

遺産分割の際に、想定していない相続人が、住宅が欲しい、自動車が欲しいと言ってきたら・・。

ただ、生前贈与をする際には、特別受益も頭の隅には入れておきましょう。

遺言書を作成する

生前贈与をすると贈与税が多額になる。

だが、遺産相続の内容は既に決まっている。

その場合には遺言書を残しましょう。

確かに遺言書の場合は生前贈与と違って、被相続人の思い通りに相続させることが出来る、という保証はありません。

それでも遺言書がある場合とない場合では、大きく違ってきます。

• 遺言書の内容が遺留分を侵害している
• 相続人の全員が遺言書の内容に反対している

といったことがない限り、遺言書の通りに相続させることが出来ます。

また、遺言書が内容的にも法的にもしっかりしていれば、相続人同士で無駄な遺産分割の争いを防ぐことにもなります。

遺言書は必ず作成しましょう。

銀行口座をまとめる

仮に１円でも預金があった場合、その預金について遺産分割で協議し、名義変更手続きをしなくてはいけません。

また、その銀行について残高確認もしなくてはいけません。

銀行口座をまとめて名義変更するといったことは出来ません。

銀行単位で手続きをする必要があり、金額が少額だからといって、省略することも出来ません。

もう使っていない銀行口座がある場合は、速やかに解約し銀行口座を集約しましょう。

相続人が相続後に手続き(残高確認や名義変更)するよりも、被相続人が生前に解約手続きしたほうが、はるかに簡単です。

これはネット銀行についても同様のことが言えます。

証券会社をまとめる

これも銀行口座と同様です。

複数の証券会社に口座を作成している場合、特に害がないのであれば集約しましょう。

被相続人が生前に行えばすぐに終わるような手続きでも、相続発生後に相続人が行うと大変な手続きとなります。

相続対策として、相続人の手続きの簡潔化も考えておきましょう。

いかがでしたか？

今回は相続対策についてご紹介しました。

そして、今では家族信託という新たな制度もあります。

家族信託の詳しい内容は、以下をご参照下さい。

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